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オーストラリアで会計士になる方法

AUSでなぜ会計士?

会計士という仕事は、高給かつ安定性のある仕事として、日本国内でも人気のある職種ですが、オーストラリアで会計士を目指すという選択肢が、実は非常に魅力的であることをご存知ですか?

オーストリアで会計士になるメリットとして、下記の5つのメリットが知られています。

  1. 高い専門性と信頼性:公認会計士は高度な専門知識を持ち、会計や財務に関する様々な業務に携わります。また、公認会計士には監督機関による厳しい資格基準が設けられており、高い信頼性が求められます。
  2. 優れたキャリアアップの機会:公認会計士は様々な業界で重要なポジションを占めており、会計業界だけでなく、金融やビジネスの分野でも活躍することができます。また、専門団体の資格を取得することで、キャリアアップの機会も増えます。
  3. 国際的な認知度:オーストラリアの公認会計士資格は、国際的に高い評価を受けています。このため、海外での就職や活躍の機会もあります。
  4. 高い収入水準:公認会計士は高い専門性を持っており、その分高い報酬を得ることができます。また、経験豊富な公認会計士は、より高い収入を得ることも可能です。
  5. スキルセットの多様性:公認会計士は、経営戦略の策定や財務分析、監査業務など、多岐にわたる業務を行うことができます。これにより、様々なスキルを身に付けることができ、多様なキャリアパスを選択できます。
 

今回は、そんな魅力的な職業の一つである会計士について、オーストラリアに焦点を当てご紹介したいと思います。

 

目次

 

1. 会計士(Accountant)とは

会計士とは、企業や個人の財務諸表を作成し、税務申告や監査、財務アドバイスなど、財務面に関する業務を行う専門家です。一般的に、企業の財務諸表を作成するとともに、経営者に財務面でアドバイスをすることが主な業務となります。また、税理士とともに、税務に関する業務を行うこともあります。税務申告や税務調査対応などの業務にも精通しており、企業や個人にとって重要な役割を果たしています。

会計士には主に2種類あります。

「公認会計士(Certified Accountant)」:公認会計士は、その国の法律(日本なら公認会計士法)に基づき、会計監査、税務申告、財務アドバイザリーなどの業務を行うことができます。また、公認会計士は、企業の役員や監査役に就任することもできます。

「企業の会計担当」:特定の資格や認定を持たない、一般的な会計の知識を持つ人のことを指します。一般的に、普通の会計士は、中小企業や個人の顧客を対象に、会計処理や財務報告などの業務を行います。ただし、一定の経験やスキルを持つ普通の会計士も、高度な財務アドバイザリーなどの業務を行うことがありますが、個人によって専門性や業務可能範囲が大きく変わる傾向にあります。

ところで、なぜ会計士は公認制度があるのでしょうか?

それは、一般的に会計士という仕事は、会計に関する専門知識や技能を持ち、会計監査や財務報告において高い信頼性と公正性を保つことが求められるためと言われています。公認制度を導入することで、一定の基準をクリアした者にしか、そのような専門的な業務を行うことを許可することができ、不適切な行為を行う可能性を減らすことができます。また、会計士には法律や倫理規範を遵守する義務があり、その遵守状況は監督されます。これにより、企業や個人の利益を守り、社会全体に対して責任を果たすことができる、という仕組みになっているのです。

また、日本と海外では公認会計士の違いがいくつかあるので注意が必要です。大きく分けて、下記4つの違いがあります。

  1. 取得方法の違い:日本の公認会計士は、国家資格であり、国家試験に合格することが必要です。一方、海外の公認会計士資格は、各国の専門団体が主催する資格試験に合格することで取得できます。
  2. 役割の違い:日本の公認会計士は、会計監査や税務申告などの業務に加え、企業再生やM&Aの支援なども行います。一方、海外の公認会計士は、会計監査や財務報告書作成が主な業務となりますが、国や地域によっては、税務申告やコンサルティング業務を行うこともあります。
  3. 業務規制の違い:日本の公認会計士は、公認会計士法に基づく業務規制があり、監査報告書などの書類に署名する際には、一定の要件を満たす必要があります。一方、海外の公認会計士には、国や地域によって異なる業務規制があります。
  4. 国際的な認知度の違い:日本の公認会計士は、日本を中心に活躍することが多いため、海外での知名度は比較的低いと言われています。一方、海外の公認会計士は、グローバルな規模の会計事務所や企業に就職することが多く、国際的な認知度が高いとされています。
 

以上、会計士の種類・業務・海外との違いをご説明しましたが、次の項では、オーストラリアで公認会計士を目指す魅力について説明します。

 

2. なぜオーストラリアで会計士を目指すのか

まず、オーストラリアには、以下の種類の会計士があります

  • 勅許会計士(Chartered Accountant, CA):CAは、監査、会計、税務アドバイス、財務管理など、様々な財務サービスを提供します。オーストラリア勅許会計士協会(Institute of Chartered Accountants in Australia、ICAA)の専門資格を取得する必要があります。
  • 公認会計士(Certified Practicing Accountant, CPA):CPAは、CAと同様に、会計、監査、税務、財務管理などのサービスを提供します。Certified Practicing Accountants Australia(CPA Australia)の専門資格を取得する必要があります。
  • 公共会計士協会(Institute of Public Accountants, IPA):IPAは、オーストラリアの会計士のプロフェッショナル団体です。IPAの会員は、会計、税務サービス、財務計画、ビジネスコンサルティングなどを行うことができます。
  • 登録税理士:税理士は、税務に特化し、個人や企業が税法や規制を遵守するのをサポートします。オーストラリア税務業者委員会(Tax Practitioners Board、TPB)に登録する必要があります。
  • ファイナンシャルプランナー:ファイナンシャルプランナーは、個人や企業の財務計画、投資、退職計画などを支援します。オーストラリア証券投資委員会(Australian Securities and Investments Commission、ASIC)によってライセンスを取得する必要があります。
 

それぞれの会計士で共通しているのは「専門団体の資格登録」が必要だということです。一般的な簿記や税務申告書の作成など、会計の基礎的な仕事であれば会計士の資格が必要ないケースもありますが、基本的には専門的な知識とスキルを必要とされる仕事で、国内では信用度が高い職業として認知されています。中でも公認会計士(Certified Practicing Accountant, CPA)は一般的にオーストラリアでも多くの人が目指す会計資格で、日本でいう「会計士」という言葉もこちらに該当します。
日本では、CPAと言う名称の方が良く知られている印象もありますが、オーストラリア国内ではCAは取得に向けた座学での難易度も高く、会計事務所での業務の要素の方が強いのが特徴です。
一方のCPAは会計事務所等で仕事をするのに加え、取得の際、選択科目などを学ぶ関係もあり事業内会計などにも適用できる要素を兼ね備えています。
CAの方がより煩雑な税制度にも精通していることが多く、CPAの方が会計学や経営など全般的な知識を身につけていると言われるのもこのあたりが関連するかと思います。

それでは、オーストラリアで公認会計士(CPA)になるには、どうすれば良いのでしょうか。

 

3. オーストラリアで公認会計士になるには(種類・条件・資格試験)

1. 準会員(Associate Member)になる:学位の取得、もしくはFoundation Examの合格

オーストラリア公認会計士資格を取得するには、公認会計士機関であるCPA Australia(Certified Practicing Accountants Australia)が認定する大学で会計学の学士号または修士号を取得する必要があります。日本の四年制大学を卒業していない場合は、オーストラリアの会計学士コース(CPA認定)を修了(2~3年間で卒業)、卒業している場合は、オーストラリアの会計学士コース(CPA認定)に編入(約2年間で卒業)、もしくはオーストラリアの会計修士コースまたは準修士コースを修了(1~2年間で卒業)する必要があります。 また、Foundation Examの6科目に合格するという方法もあります。この試験は、財務会計、管理会計、税務、法律といった公認会計士として必要な基礎的な知識を評価することを目的としたもので、オンラインで受験することが可能ですが、認定教育機関の学士以上の資格を有していることが求められます。上記のいずれかで準会員になれます。

2. CPAプログラムの修了

CPA(Certified Practicing Accountants)の資格を取得するには、準会員になってから必修科目4科目と選択科目2科目を受講して試験に合格する必要があります。通常は大学卒業後に履修科目の査定を受け、準会員として登録してからオンラインで受講しますが、認定コースを受講する場合は所定の科目修了後に準会員として登録し、大学でCPAプログラムの受講をスタートすることができます。試験は通常のものを受けますが、複数科目を同時に受講することは難しく、合格率も下がるため、英語のネイティブスピーカーでも2科目以上受講する人は少ないです。ただし、認定コースを受講する場合は通常より卒業までの期間が長くなる場合があります。

3. 会計実務経験:Mentor(CPA会員)の元で3年間の実務経験を積む

準会員、CPAプログラムの修了後、3年以上の会計実務経験をMentor(CPA会員)の元で行うことが必要で、この期間中には、監査、財務諸表の準備、税務申告、財務アドバイスなど、幅広い会計実務の経験を積む必要があります。また、必ずしもCPAプログラムを受講後に、実務経験を積む必要はなく、在学中からインターンとして会計事務所を出入りしながら実務経験を積むなど、CPA科目受験と同時並行で行うことも可能です。

*Mentorや構築すべきスキルについてはCPA Australiaのウェブサイトをご参照ください

4. CPA会員(CPA Member)として登録

CPAプログラムを履修して、必修科目4科目と選択科目2科目の試験に合格し、3年間の実務経験を積むことで、CPA会員として公認会計士の資格を取得することができます。CPA会員として、会費を支払うことで資格を継続することができ、公認会計士として活躍することができます。

 

4. どこの大学で何を学べばいいのか、入学条件は?

それでは、上記4つのステップをクリアするためには、どの大学のどのコースを受講する必要があるのでしょうか。ここでは弊社がご紹介可能な大学のコースについて簡潔にご紹介します。

  • Macquarie University
    コース名:Master of Profissional Accounting / Master of Accounting(CPA Program)

    期間:2年間フルタイムと1.5年間フルタイムのコースあり
    入学要件:
    2年コース;AQF Level 7(学士以上の取得)以上
    1.5年コース:AQF Level 7(学士以上の取得)以上に加え、会計に関連する仕事を2年以上従事していたこと
    必要な英語力:IELTS 6.5以上
  • The University of Sydney:The Professional Accounting Program
    期間:2年間フルタイム
    入学要件:学士以上の取得
    必要な英語力:IELTS7.0以上・TOEFL IBT 96点以上
  • University of Melbourne(UMEL):Master of Management(Accounting)
    期間:2年間フルタイム
    入学要件:学士号(専門の種類は問わない)
    必要な英語力:IELTS 6.5以上
  • University of Melbourne(UMEL):Bachelor of Commerce
    期間:3年間のフルタイム
    入学要件:高等教育の修了等*詳細はウェブページをご参照ください
    必要な英語力:TOEFL 79点以上・IELTS 6.5以上
  • Queensland University of Technology(QUT):Master of Business(Accounting)
    期間:2年間のフルタイム、1.5年間のフルタイム*この場合ビジネス関連の学士号が必須
    入学要件:学士号(専門の種類は問わない)の取得
    必要な英語力:IELTS 6.5以上・TOEFL 79点以上
  • Queensland University of Technology(QUT):Bachelor of Business(Accounting)
    期間:3年間のフルタイム
    入学要件:高等教育の修了
    必要な英語力:IELTS 6.5以上・TOEFL 79点以上
 

オーストラリアで公認会計士を目指せる大学はいくつもありますが、中でもMacquarie Universityの修士コースはCPAの合格率が高いとされています。

 

5. オーストラリアで公認会計士になれば、他の国でも活躍できる

オーストラリアで公認会計士になっても、他の国では会計士として働けないのでしょうか。
オーストラリアの会計は国際会計基準に従っており、その他の国でも会計士として働くためには、各国の会計士団体が指定する教育機関で会社法や税法などの科目を学び、単位を取得することで働ける場合があります。*ただし、各国の会計士団体によって要件や取得方法が異なるため、詳細はその国の会計士団体の要件を確認する必要があります。

CPA Australiaは、下記の国の公認会計士団体と資格の互換、もしくは公認会計士として働くための条件について合意を結んでいます。

資格の互換性がある国:南アフリカ、カナダ、USA(NASBA)、ニュージーランド、シンガポール、アイルランド、UK

条件を満たせば公認会計士として働ける国:ケニア、ナイジェリア、USA(AICPA)、バングディッシュ、香港、インド、インドネシア、マレーシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、スリランカ、台湾、アイルランド、UK

*複数の公認会計士団体を有する国については、各団体によって資格の互換性の有無などが異なります。
*各公認会計士団体の詳細・条件についてはCPA Australiaのウェブサイトにてご確認ください。

ちなみに、日本の場合ですが、CPA、CA、IPAのどれも日本の公認会計士資格と互換性がないため、日本で公認会計士として働きたい場合は国家試験を受けることが必要です。また、日本とオーストラリアの会計法は考え方が大きく異なるため、日本で働きたい場合は日本の国家試験を受けることが推奨されます。

しかし、オーストラリアで会計学を学ぶことは全く無駄ではありません。ビジネスのグローバル化に伴い、海外に子会社を持っている企業や海外の取引先を持つ企業はたくさんあります。このような企業では、グループ内の取引や連結決算などで英語ができる会計担当者が必要となっています。また、国際会計基準が採用されている国が増えているため、国際会計基準について理解している人材が需要を集めています。このような理由から、オーストラリアで会計学を学ぶことはグローバルに活躍する上では非常に役に立つと考えられます。

 

まとめ | 公認会計士は今後も世界で必要とされるスキル

いかがでしたか。オーストラリアで会計士を目指すにはいくつかのハードルはありますが、一方で世界的に今後も需要が拡大し、高給かつ安定した仕事が手に入るという見返りもあります。ぜひキャリア形成の選択肢として、検討してみましょう。

どんな大学で、どのような準備を経て会計士にになるための学習をするのかなど、ご相談があればぜひ一度ご相談ください。

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