留学前に知っておきたい公的手続き

留学前の公的手続きについて


こんにちは。ICC名古屋支店の吉村です。
今回は、留学直全に困らないために、手続きを済ませておくべき住民票などの公的手続きについて簡単にご紹介いたします。

【住民票】

住民票とは、主に氏名、生年月日、性別、世帯主との続柄、住所、本籍などの事項を記載されている、住民に関する個人単位の記録です。各市区町村ごとに住民基本台帳にまとめられていて、現住所の証明、選挙人の登録、人口の調査などに利用されており、詳細は住民基本台帳法で規定されています。
そのため、国内で引っ越しをする時にも住民票異動の手続きをします。それと同様に、長期の留学や海外出張や駐在で行かれる場合には、海外に引っ越しすることを市町村役場に知らせるための「海外転出届け」の手続きがあります。「海外転出届け」を提出すると、それまで加入が義務であった国民年金・住民税や健康保険の支払いを海外にいる期間はする必要がなくなるため、長期で海外で留学や働きにに行く人は、海外転出届けを出すことをお勧めしてます。

【所得税】

所得税とは、1月1日〜12月31日までに1年間働いた分に対して徴収される税金のことです。会社員の場合は、大体の収入が予測できるので、源泉徴収によって予めお給料から税金が天引きされています。そのため、もし留学や海外に長期で行くことになり、会社を退職する場合には、税金が戻ってくる場合もあるので、通常出国前に確定申告を行い、年末調整で確認をすることをお勧めしています。

【住民税(地方税)】

住民税とは、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税の総称です。つまり、日本国内どこでも住んでいてば、必ず支払う義務が生じてくる税金です。会社勤めをしていれば、お給料から自動的に天引きをされるので、そこまで注意して考える必要はありませんが、退職後は自身で計算して納めなければいけないので少し面倒な手続きです。留学中は「海外転出届け」を出しておけば、その期間は払う必要がなくなるケースがほとんどですが、市町村によっては「ワーキングホリデー」は休暇とみなされ、海外にいる期間も住民税を支払いを求められるところもあります。事前にご自身の市町村役場へ問い合わせておきましょう。

【年金】

「海外転出届け」を提出すると、年金の支払いは義務ではなくなります。しかし、どちらにしても日本には戻ってくるから留学中も払っておきたい場合は、国民年金に任意で加入し、口座振替の手続きをしておくことをお勧めします。

【国民健康保険】

「海外転出届け」を提出すると、支払いは義務ではなくなります。通常脱退しますが、これも任意で加入したままにしておくこともできます。

などなど、留学前にはかならず最寄りの市町村で手続きについて質問し、自分にあった手続きを済ませておくことをお勧めします。

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